オンカジの税金はいくらから必要?50万円まで確定申告しなくていい!

オンカジ税金

オンラインカジノは他のギャンブル(パチンコ・競馬など)と同様、一定額以上を稼ぐと課税の対象となります。

今回は、オンカジでいくら以上稼ぐと納税する必要があるのか、上手な節税対策の方法、税金を払わないリスクについて解説していきます。

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オンカジの税金はいくらから必要?

オンカジ等のギャンブルで稼いだお金は、所得税の中の「一時所得」にあたります。

一時所得には、最大50万円の特別控除額があるので、1年間の利益が50万円を超えなければ税金はかかりません。

ただし、1年間(1月1日~12月31日)に50万円以上の収入を得た場合は、確定申告し納税を行う義務があります。

その際は、50万円を超えた額の2分の1の金額が課税対象となります。

課税対象=(カジノの収入-50万円)÷2
例えば1年間のオンカジでの収入が100万円なら…
(100万円-50万円)÷2=25万円

25万円が課税対象となります。

この場合、所得税5%と住民税10%がかかるため、25万円×15%=3万7500円の税金を納める必要があります。

累進課税で税率が変わる

ギャンブルで得た所得の税率は、累進課税によって5%~45%の7段階に区分されます。

課税される金額 適用税率 控除額
1000円~194万9000円 5% 0円
195万円~329万9000円 10% 9万7500円
330万円~694万9000円 20% 42万7500円
695万円~899万9000円 23% 63万6000円
900万円~1799万9000円 33% 153万6000円
1800万円~3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円~ 45% 479万6000円

※194万9000円など中途半端な数字ですが、1000円未満が切り捨て表示されているため、実際には195万円だと思って下さい。

【参考】所得税の税率について(国税庁HP)

例えば200万円の収入があった場合、195万円までは5%の税率で支払い、残りの5万円は10%の税率が適用されます。

(195万円×5%)+(5万円×10%)=10万2500円

ただ、金額が大きくなると税金の計算が面倒ですよね。

そこで、上の表にある控除額を引くことで計算を簡単にしています。

(200万円×10%)-9万7500円=10万2500円

200万円の適用税率が10%で、控除額が9万7500円なのでこのように計算できます。先程の計算と同じ結果ですね。

ちなみに、この所得税に加えて一律10%の住民税が加算されます。

いつ税金が発生する?

オンカジの収入に税金が発生するタイミングは、正確にはオンカジで収入を得た時点です。

例えばルーレットの赤に100万円ベットし、当たって200万円になったとすると…

収入(200万円)-支出(100万円)=100万円

この100万円が課税対象となります。

収入を得るために使った金額は支出として控除することが出来ますが、これは1回のプレイに限った話です。

つまり、もし次のゲームで100万円を負けてしまったとしても、支出としてカウントすることは出来ません。

そのため、結果的にはプラマイ0でも、100万円分の税金は掛かってしまうことになります。

税務署の確認は振り込まれた時点

厳密にはカジノで収入が発生するたびに税金が掛かりますが、それだとカジノで遊ぶのは不可能ですよね。

実際には、税務署はカジノの遊戯履歴を確認することは出来ませんし、そこまで求められたという話は聞いたことがありません。

オンラインカジノやエコペイズ、ヴィーナスポイントなどの金融機関は海外にあるため、日本の税務署がチェックすることは不可能です。

税務署が確認できるのは、日本の銀行口座にお金が振り込まれた時点です。

振り込まれた金額が1年間で50万円以上なら、課税の対象として税務署に調査される可能性があります。

そのため、50万円を超える場合は確定申告が必要ですが、それ以下ならまず問題ないでしょう。

50万円を超える時でも、出金した金額に対して税金を納めれば基本的に問題ありません。

ただし、先ほど話したように厳密には毎回のゲームが課税対象と成り得るため、100%安心だと言い切れないことは覚えておいて下さい。

【関連】オンラインカジノは違法?合法?

確定申告の方法

オンカジ確定申告

オンカジの確定申告のタイミングは、2月16日~3月15日です。

前の年の1月1日~12月31日までの収入が対象となります。

情報サイトによってはオンラインカジノの支払調書が必要と書いていることもありますが、ほとんどのオンカジでは請求しても支払調書は発行してくれません。

そのため、クレジットカードや銀行の利用記録を参照し、自分で書類を作成し提出すれば大丈夫です。

節税対策について

オンカジ節税

オンカジで掛かる税金を少なくするためには、無駄に何度も出金しない方が良いです。

税務署がチェックするのは日本の銀行に出金された時点なので、こまめに入出金すると金額が大きくなってしまいます。

節税対策としては、また遊ぶつもりなら出金せずにオンカジにマネーを預けておくか、エコペイズやヴィーナスポイント、仮想通貨の口座を利用し保有することで、無駄な税金を減らすことができます。

もし予想以上に大金を稼いだとしても、1年ごとに50万円以内の金額を少しずつ出金すれば、税金を取られることはないでしょう。

ただし、何らかの理由でオンカジや海外口座のアカウントが凍結されたり、出金拒否されたりする可能性も否定できないので、長く保有することにも一部のリスクはあります。

税金を払わないリスク

オンラインカジノ脱税

「オンラインカジノで税金を払いたくない、払わなくてもバレないのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、オンカジでは脱税するとバレる可能性が高いです。

他のギャンブル(パチンコや競馬など)では、勝ってお金に換金しても基本的に記録が残りません。

誰がいくら稼いだか分からないので、税務署も調査することが出来ないのです。

しかし、競馬でもインターネットで馬券を購入すると履歴が残るため、それで脱税がバレたという人もいるようです。

オンラインカジノも、細かい記録は海外のカジノにあるので調べられませんが、銀行への出金記録だけは調べられます。

そのため、オンカジから1年間で50万円以上の振り込み履歴があれば、税務署にバレる可能性は十分あるのです。

脱税がバレたら逮捕される?

脱税逮捕

強制捜査により脱税が発覚した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、あるいはその両方が科される場合があります。

ただし、強制捜査が行われることはまずありません。

ほとんどの場合は税務署による任意調査(税務調査)となります。

任意調査と言っても拒否することは出来ませんが、あくまで申告漏れや未払いの税金を徴収することを目的としているため、その時点できちんと支払えば逮捕・起訴されることはありません。

ただ偽の帳簿を作るなど、不正行為をして故意に脱税していた場合は逮捕される可能性もあります。

また、不申告が初犯であれば逮捕される可能性は低いですが、何度も繰り返していたり、金額が数千万円以上と大きければ逮捕されるリスクが高くなります。

オンカジの税金はきちんと払おう

オンカジで勝ってお金を出金するのであれば、必要な税金はきちんと支払いましょう。

ただし、1年間の出金額が50万円を超えなければ基本的には税金を払わなくて大丈夫です。

厳密には1回の勝利ごとに税金がかかりますが、税務署ではそこまで調べることは出来ません。

仮に多少の申告漏れがあったとしても、任意調査であれば未払いの税金を納めることで済むケースがほとんどです。

オンラインカジノで遊ぶときは、税金のことも忘れずに、ほど良い金額で楽しみましょう。

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